委 員 坂 本 恭 子 委 員 小 形 香 織
委 員 伊 藤 牧 子 委 員 小 倉 菜穂子
委 員 堀 川 素 人 委 員 金子 やすゆき
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後１時
○村山秀哉 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆
阿部ひであき 委員 私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、第一部
予算特別委員会に付託されました平成27年度の
予算案並びにその他の諸議案８件について、賛成の立場で、簡潔に討論を行います。
上田市政の３期12年における財政運営は、財政再建を柱に、一貫して
緊縮財政路線が続き、
各種社会資本への投資的経費の徹底した削減が進められた結果、市内の企業体質の弱体化を招きました。さらに、技術、技能の継承にも支障が生じるなど、本市を支える社会構造の仕組みが徐々に崩れ、新たな積極的施策の推進が必要な現在においても、契約不調や事務事業のおくれなど、その対応が思うようにいかず、札幌の経済・雇用対策に結びつく施策、事業が置き去りになってきた実態にあります。
このような状況の中で、平成24年の暮れに行われた衆議院選挙により、自民、公明が政権与党となり、安倍政権のもと、大胆で積極的な経済対策、そして、社会資本の再整備等に伴う公共投資の増大が図られました。平成26年度には、
本市一般会計の公共事業が10年ぶりに1,000億円を超えるなど、これまで我が会派が提言してきた
財政健全化と
経済活性化の両立に向けた節度ある財政運営の兆しが見えてきたところであります。
平成27年度予算については、
市議会議員選挙、市長選挙を控え、
骨格予算編成となり、
一般会計予算において、対前年度1.4％減の8,722億円を計上し、地域経済に支障が生じないよう工事の早期発注や平準化を図り、福祉施策や
市民生活関連施策などにも配慮したとの内容であります。
しかしながら、今回の骨格予算においては、
戦略ビジョンに基づく新規事業のほとんどが盛り込まれており、今後、新しい市長が政策的判断を行い、肉づけ予算に反映できる留保財源は
地方交付税の50億円程度と乏しい現状であることから、余りにも裁量の余地がない予算編成ではないかと思うところであります。したがって、改選後の補正予算においては、新しい市長のもと、
政策的事業展開に伴う
財源確保等に十分配慮した予算編成を検討し、対応するよう強く求めておきます。
それでは次に、我が会派として、本
予算特別委員会にて質疑した政策や事業を初め、さきの代表質問でも取り上げました今日的課題に対して、特に指摘や意見が必要と思われるものについてのみ述べてまいります。
まず、市民自治の推進についてであります。
上田市政においては、絶えず市民自治の言葉がキーワードとして多く使われてきました。一見、市民主体の市政運営が推進されているように錯覚しますが、本当に成熟した市民自治、市民目線の行政運営が展開されているのか、大いに疑問に思うところであります。このようなことから、さきの代表質問においても、自治という言葉を軽率に使うと、自治組織や行政組織との役割において責任の所在が見えなくなること、さらに、それぞれが十分にその役割と責任を果たすため、市民自治の概念を共有していくことが必要であると訴えたところであります。
特に、
町内会活動は、その地域において自主的に立ち上がった住民のための
ボランティア組織であり、この組織を中心に
各種団体等の専門的集団が運営を補完し、行政が協力しながら活動が推進され、発展を続けていくべきものと考えます。そのためにも、
特別委員会において質疑しました町内会の加入促進のための若者の
まちづくりへの参加促進策の重要性について、積極的に検討し、対策を講じるべきと指摘したところでもあります。
今後におきましては、真の市民自治とは何なのか、もう一度、原点に立ち返って、これまでの
町内会加入促進方策や
まちづくりセンターの
自主運営化の停滞について検討を加え、再度、そのあり方や方向性について議論すべきと考えます。
次に、子どもを取り巻く諸課題への対応についてであります。
先日、川崎市で発生しました中学生の殺害事件につきまして、大変痛ましい事件であり、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、このような事件が再び起きないよう、本市においても、他山の石として、
学校関係者等が十分意を尽くし、児童生徒に接するよう強く望むところであります。
子どもを取り巻く環境が日々刻々と変化する中で、さきの代表質問において、我が会派は、子どもの権利条例が制定された以降、本当に条例でうたっている子どもにとって大切な権利の具現化が見えず、条例が形骸化されていると指摘してきたところであります。また、学校教育においても、学力、体力の向上について、平均を上回っていることに満足することなく、目標を高く、教育の質の向上に努めるべきと要望したところでもあります。
今後、今回の川崎市の事件や、さまざまな
児童虐待事例の影響など、子どもを取り巻く環境はますます変化することが予想されます。今まで以上に、
学校関係者や家族を初め、地域、行政が力強く
子どもたちを守り育てることが重要と考えられることから、
教育委員会を初め、関係部局がさらなる連携強化を図り、積極的な対策を講じるよう強く要望いたします。
以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほかに、本
特別委員会において我が会派が質問し、留意すべき点等について指摘した内容について十分しんしゃくされ、今後の市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）
◆林清治 委員 私は、民主党・市民連合を代表し、本
特別委員会に付託されました
予算案並びに関係諸議案に賛成する立場で、討論いたします。
最初に、上田市政12年間を振り返りますと、国、地方を通じた緊縮財政、世界的な経済危機の発生など、地方財政にとっては大変厳しい環境の中、上田市長は、将来世代に過度な負担を残さぬよう、市民とともに、職員一丸となってさまざまな行財政改革を進め、３期12年間で全会計市債残高を約4,800億円縮減し、持続可能な財政構造への転換を図りました。また、上田市長は、就任以来、一貫して市民自治を市政運営の根幹に据え、人を大事にする施策を打ち出してきたことに、我が会派としても12年の上田市政を高く評価するところであります。
そして、2015年度予算は、４月の
統一地方選挙を控え、
経常的経費中心の骨格予算ですが、
生活困窮者自立支援事業費、
保育所定員増を図るための
保育所増改築や
認定こども園整備費、環境負荷の少ない都市形成に向けた
駐輪場整備費等、札幌市
まちづくり戦略ビジョンに掲げる事業について計上していることは、評価すべきものと考えております。
以下、本委員会において、私ども会派の所属委員が取り上げました各局の課題について述べてまいります。
財政局では、入札制度に関してですが、札幌市は、
政令指定都市の中で、
現場管理費及び
一般管理費を国の基準より引き上げていることを評価しますが、札幌市が発注する公共事業の大半を担っている
地元建設事業者は、
道外大手業者と違い、企業努力には限界がありますので、今後はさらに
最低制限価格を引き上げるべきであります。また、ことし４月から、品確法の改正、施行に伴い、当面は
資材調達費や労務費の経費となる直接工事費を積算基準100％にすることを求めておきます。
札幌市は、今回の
予算特別委員会で、民主党の提言を取り入れ、
成績重視型入札では土木と水道の
工事評価点を分離する決断をしたことを評価しております。今後は、新しい制度での入札をことし８月から実施できるよう、
工事評価点の集計ソフトの改修を求めておきます。ことし４月からの品確法改正に伴い、札幌市は、これまでの
総合評価落札方式を２型式もふやして５型式となり、これまで民主党が提言してきました地域貢献や人材育成に重点を置いた型式を設けたことを評価するとともに、今後、
公共工事発注後の設計変更の早急な対応と国に対する
大都市補正工種の拡大を求めておきます。
次に、
市長政策室の役割とこれまでの取り組みについてですが、子ども・
子育て環境の充実、雇用の安定化、
男女共同参画社会の実現など、部局横断的な取り組みの推進が重要であります。また、縦割り行政の無駄などの弊害を取り除き、効率的な市政運営の重要度が高まってきている状況にあると考えております。今後も、
市長政策室のさらなる機能強化とともに、幅広い視野を持った人材の育成に努めていく必要性が高いことを申し上げておきます。
次に、消防局でございます。
消防ヘリコプターの更新についてですが、
消防ヘリコプター２機体制の維持は、多くの出動要請に応え、市民の生命、安全を365日守る上で必要不可欠であります。更新する
消防ヘリコプターの機体は、23年に及ぶ活動実績を踏まえ、消防局として必要な活動を十分に行うことができる性能を有した機体選定を求めます。また、
消防ヘリコプター基地のあり方検討は、今後出される詳細な
津波浸水予想図と北海道の動きを注視しながら、現在地の適否を含め、慎重な検討を求めます。
次に、救急体制に関して、今後、高齢化に合わせて救急需要の増加が予想されており、本市の救命率を維持する救急隊の増隊を求めておきます。
また、
地下歩行空間に煙が流入した問題については、人為的要因が大きいことから、緊急査察を行うなど出火防止策の徹底を図るとともに、
自衛消防隊の知識、技術向上を図るための講習などの方策を検討すべきであります。
次に、
危機管理対策室です。
避難行動の周知と災害時の
物資供給体制についてでありますけれども、避難勧告を受けた市民が、内容を理解し、避難行動をとり、身の安全を守ることができるよう、市民周知を徹底する必要も高まっております。また、災害発生時の食料や防寒具などの主要な物資について、協定を結んだ事業者の日常的なストック量や輸送能力を掌握するとともに、指示、連絡方法などを具体的に取り決めておくことが必要と考えております。
危機管理対策室と生活物資の供給を担当する経済局が連携して、
物資供給協定が実効性のあるものとなるように取り組むことを要望いたします。
環境局に関しては、
ごみステーション問題の解決については、排出状況の悪い
ごみステーションの対策を重点的に行い、共同住宅の
専門ステーション化や
小規模ごみステーション化などにより一定の成果が上がっています。これからは、さらに、排出マナーの悪い共同住宅への対策の強化並びに管理上の課題を解決し、地域が無理なく
ごみステーションを管理していけるような
体制づくりを支援することを求めます。
次に、札幌市の
ごみ収集車両の火災対策についてですが、2013年度
ごみ組成調査を見ますと、
スプレー缶類の排出本数は約1,000万本であります。札幌市における
ごみ収集車両の火災件数は、
政令指定都市の中で最も多く、2013年度は60件、今年度はことし１月現在で48件発生しております。これら
火災原因判明分のほとんどは、スプレー缶や
カセット式ガスボンベによるものとなっております。環境局は、今後の火災対策を検討するため、ことし１月中旬から下旬にかけて
市民アンケート調査を行っています。
今後、具体策を検討する上で、３点要請しておきます。１点目は、今回の
市民アンケート調査の結果をいろいろな角度から分析し、二重、三重の安全対策と有効な
収集方法等を検討すること、２点目は、仮に新たな収集方法を検討する際には、モデル区域を設定するとともに、その際、安全対策として
直営ごみ収集車に消火装置を取りつけて検証をすること、３点目は、収集方法を見直す場合でも、現在使用している
プレパッカー車を使用する可能性が高いと思われますので、
ごみ収集委託業者への
消火装置取りつけの補助制度も検討すべきであります。
次に、
市民まちづくり局においては、
男女共同参画室の役割が重要になってきております。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略概要版によると、人口減少に歯どめをかけるには、出生率が2.07に回復することが人口が安定する条件である、また、若い世代の希望が実現すると出生率は1.8程度に向上するとしております。出生率2.07や1.8などの数値がひとり歩きし、女性への押しつけやプレッシャーにならないよう注意する必要があります。
出生率向上に向けた他国の政策は、
子育て支援や
男女平等社会の実現による
女性就労率の向上、女性の
経済的自立の促進などが基本となります。
人口ビジョン、
札幌版総合戦略策定には、
男女共同参画室が各局と連携し、かかわるべきと考えております。
札幌市
都市計画マスタープランの見直しに向けた
取り組み状況についてでは、
まちづくり戦略ビジョン、
エネルギービジョンや札幌市
温暖化対策推進計画などを生かした今後の札幌市の将来を見据えた
まちづくりの視点が大事になります。そのような中で、市民意見、地元の声を聞いていくことが重要であります。そして、地域で市民の声をより多く集めるためにも、地域の
まちづくり協議会などの活性化も重要であります。今後も、地域や市民の都市計画、
まちづくりへの参加呼びかけを強めていくことが必要であります。
子ども未来局に関しては、子ども・
子育て支援新制度のもとでは、施設や事業などの数の整備だけではなく、
子育て家庭のさまざまな声に寄り添い、より一層、きめ細やかな対応をする
相談支援体制と、民間の力も活用しながら、行政と民間が一体となって
子育て家庭を支援する環境の実現を求めます。
新年度から幼保一体化が進められようとする中、災害に関する警報等が発令された際には、
子どもたちの安全を第一に考え、保育所、
認定こども園においても、
教育委員会の判断と一体となった判断、指示をすべきと考えますので、検討を求めます。
最後に、
教育委員会においては、2010年度より無償化されていた
高等学校授業料は、2014年４月より、所得制限を設けた新たな
就学支援金制度が導入されました。新制度の導入に伴い、学校現場に大きな負担がかかっています。授業料を払っている生徒と、そうでない生徒がいることで、生徒や保護者のプライバシーに配慮しながらの申請事務や、年に２度の課税証明書の書類提出とチェックは、学校の繁忙期と重なり、過大な事務負担となっています。各学校の負担軽減に向けて、臨時職員の配置を含めた措置を強く求めます。
以上が、本委員会において、当面する諸課題について、私どもの会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑であります。各理事者におかれましては、私ども会派の指摘や提言を積極的に、今後、市政に反映されるよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）
◆丸山秀樹 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成27年度各会計予算につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
自公連立政権は、デフレ脱却を最重要課題と位置づけ、経済成長に取り組んでおり、平成27年度は、この効果を中小企業や家計、市民一人一人につなげ、経済回復の実感を地方でも得られるようさまざまな提案を行っております。私
たち公明党も、魅力あふれる
まちづくり、人づくり、
仕事づくりを推進するとして、前年度比0.5％増の96兆円の予算案を国会に提出したところであり、こうした国の予算に呼応して、本市においても経済回復が実感できる予算の編成が期待されております。
そうした中、札幌市の平成27年度の一般会計当初予算は、市長選挙及び
市議会議員選挙を控えた骨格予算であることから、その額は8,722億円と、前年度から1.4％減少しておりますが、その規模は史上２番目となっております。これまで、札幌市が、平成15年度以降、市債残高を4,800億円程度削減するなど、財政の健全化に向け、努力してきたことについては、一定の評価をいたします。しかしながら、市民生活や都市の安全、発展に対する必要な投資は積極的に行うべきであり、同時に、
行財政運営の見直しを絶えず続けることが市政の基本であることを提言いたします。
当初予算案は、地域の経済に影響が生じないよう考慮された予算であり、景気回復への取り組みはもとより、
地域づくりや安全で安心な市民生活へのさらなる対応については肉づけ予算で行うこととなりますが、新体制のもと、新たな取り組みを行うための財源をしっかりと確保することが重要と考えます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について述べてまいります。
最初に、品確法の理念の実現に向けた取り組みについてです。
札幌市は、企業の安定経営のために、見通しのきく長期的な事業量を示す必要があるとともに、くじ引きが多発する状況が続けば、技術力を有する優良な企業が排除される懸念が生じることから、地域経済の発展のため、入札の競争性、公平性、透明性の確保に配慮しつつ、企業が継続して経営できる環境整備に努めるよう求めるとともに、
現場受注者の思いや悩みなどを迅速に把握できるようなシステムについても検討されるよう要望いたします。
次に、平成27年の国勢調査についてです。
国勢調査は、他の調査と比べ、桁違いに大規模な調査であり、今回からインターネットでの回答も可能となることから、調査員の方々へのきめ細やかな
サポート体制を構築するとともに、市民に対し、わかりやすい周知に取り組んでいただきたいと思います。
マイナンバー制度の導入に向けた取り組みについては、いよいよ本年10月に12桁の
マイナンバーが通知されますが、市民が混乱しないよう丁寧な広報に努めていただくとともに、より多くの市民に利用が図られるよう、個人カードの交付手続の簡素化や、カードのメリットをわかりやすく市民に伝えていただくよう求めます。
危機管理対策室では、
帰宅困難者対策について質問いたしました。札幌市においては、冬季の平日に大規模地震が起きると、都心部の
帰宅困難者は最大で９万6,000人、
屋外滞留者は３万8,000人にも及ぶとされております。ついては、
エリアマネジメント組織を生かした
民間事業者を巻き込んだ
帰宅困難者対策の取り組みを進めるとともに、市がその呼び水となるよう、一時滞在施設の自家発電や貯水槽などの整備についてインセンティブを設けることや、
帰宅困難者用の食料や毛布の公的備蓄の実施を要望いたします。
次に、地域の防犯体制の強化についてです。
地域の安全を守る防犯活動は、町内会を初め、ＰＴＡや
地域防犯活動団体などが担っており、継続的に活動していただくためには、行政による地域活動の支援が不可欠であります。今後は、多くの市民を交えた
防犯研修会なども全市的に展開されるよう要望いたします。
あわせて、警察との連携をより一層強化し、各区役所や
まちづくりセンターなどを通じて、地域の
子どもたちや女性を初めとした市民の安全・安心を守る取り組みを推進するとともに、改めて、地域の危険箇所に対する
防犯カメラの設置も十分に検討していただくよう求めます。
次に、
認定こども園と
保育サービスの供給確保についてです。
保育サービスの供給量の確保には既存の事業者の協力が不可欠であることから、札幌市としても、事業者の意向を可能な限り尊重していただき、利用者の多様な
保育ニーズに対して、適切なサービスを選択できる
環境づくりを行っていただきたい。
また、
市立開成中等教育学校の入学選考については、子どもに与える心理的な影響に配慮し、少なくとも抽せんについては早期に見直しをしていただくよう要望いたします。
（仮称）
南部高等支援学校については、比較的障がいの重い生徒の受け入れも含め、すばらしい
特別支援学校をつくっていただくことを期待しております。また、
就労支援コーディネーターの配置により、
豊明高等養護学校における教育内容や就労支援のあり方を見直し、生徒の就労状況の改善を図るとともに、その成果を南部の新設校にも反映していただくよう求めます。
最後に、公共施設を活用した体験活動の充実についてです。
地域と連携し、公共施設を有効に活用した体験活動の充実を図ることは、地域への愛着を育て、施設にとっても施設を身近に感じていただけることとなり、利用者の拡大と親近感につながります。今後も、学校と施設の連携を深め、地域の貴重な財産である公共施設を積極的に有効活用していただくよう要望いたします。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう求め、私の討論を終わります。（拍手）
◆小形香織 委員 私は、
日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されております議案13件中、議案第１号 平成27年度札幌市
一般会計予算中関係分、議案第８号 札幌市
基金会計予算、議案第20号 札幌市
都市公園条例の一部を改正する条例案、議案第26号
札幌市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案９件に賛成の立場で、討論を行います。
議案第１号に反対する理由の第１は、市民生活にかかわる値上げが含まれているからです。
子ども・
子育て支援新制度への移行に伴い、
市立幼稚園の保育料、入園料を廃止するものの、保育料が
所得階層ごととなり、これまで8,900円の保育料だったものが最高額で１万9,900円と、所得によっては値上げとなる層が生じます。全体では463万円の
保育料増収を見込んでいることは、市民負担の増となり、反対です。
これにかかわる議案第26号にも反対です。
理由の第２は、その一方で、大企業に対する支援を盛り込んでいることです。
都市公園内にある電柱や電話柱の占用料を、市道の占用料に合わせ、第１種電話柱で１本当たり210円、第３種電話柱で600円の引き下げを行います。これらは、ＮＴＴや北電など大手企業が本市へ支払う利用料であり、引き下げを行わず、市民福祉に活用すべきです。
これにかかわる議案第20号にも反対です。
次に、議案第８号 札幌市
基金会計予算に反対する理由です。
2015年度末現在高見込みは、21基金合計で2,986億円に上ります。そのうち、財政調整基金と
まちづくり基金、土地開発基金、合わせて950億円は、一般財源として活用できるものです。市民負担増をやめ、国民健康保険料や介護保険料の引き下げなど、国の悪政から市民生活を守るための財源として有効に活用すべきです。
なお、議案第16号 職員定数条例の一部を改正する条例案については、職員全体は24名の増員となるため、あえて反対はしませんが、特に学校用務員が28名減となっています。これまで学校用務員が行っていた業務のうち、除雪や清掃などを民間委託でできるよう、その費用を学校施設維持管理費に予算配分したとのことです。臨機応変な対応や児童数、職員の要求にも小まめに応えられるような対応ができるよう求めておくものです。
次に、代表質問並びに本委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し上げます。
まず、
市長政策室です。
我が党は、指定管理者制度が経費削減の手段とされ、官製ワーキングプアを生み出してきたことをいち早く取り上げ、労働環境調査を求めてきました。このたびの調査は、回答が275通と十分な調査とは言えません。しかし、その中からも、再委託先で働く人の賃金は、清掃の平均で751円と非常に低く抑え込まれていることが明らかになっています。本市が直接契約を結ぶ指定管理者を通じて、再委託先の労働条件について回答を義務づけた調査を行うべきです。公契約法や条例を定めれば、官製ワーキングプアの解消は可能です。
市民まちづくり局です。
都心部で消費する電力の３分の１をコジェネで供給すること、そのためにエネルギーセンターは10カ所必要で、既に設置されている３カ所、予定が具体的になっているところが２カ所で、あと５カ所の具体化が必要であることを明らかにしました。高温水管、冷水管など43.1キロメートルは敷設から43年が経過しており、老朽化が迫っています。民間開発計画に依存せず、本市主導の計画を積極的に進めるよう求めます。
子ども未来局です。
代表質問及び本委員会で、学童保育所の大規模化解消を求めました。１小学校区に１カ所という考え方について見直しを行っていく必要があると求めたところ、同じ小学校区内に放課後児童クラブの複数配置が可能かどうか、検討を進めていると答弁しています。児童クラブがある小学校区に後から民間学童保育所がつくられたところが、現在、２カ所あります。これまでの考え方を改め、新年度から、後からつくられた民間学童保育所も助成対象とするよう求めます。大規模になった民間学童保育所が分割した場合は、それぞれを１カ所分として助成すべきです。
保育所の待機児童解消についてです。
今年度末には待機児童ゼロという目標について、楽観はできないと答弁されています。いつまでにゼロにするのか、新子ども未来プランでの1,070名の定員増計画とあわせて新たな目標を持つことと、その際には認可保育所に入ることを基本とすることを強く求めます。
小規模保育所について、特に都心部の保育所の園庭が大通公園とされているところがあることは、危険が大きく、問題であること。Ｂ型、Ｃ型入所児の３歳以降の入所保育所が決まっていないところがあることをただしました。待機児童ゼロとあわせて、保育の質を確保することが大事であることを改めて申し述べます。
保育料を滞納した際の延滞金の徴収についてただしました。
保育料を納めることが困難な家庭は、厳しい生活状況が考えられます。本市は、2012年４月に保育所保育料の10％もの値上げを行っており、保育料が家計に重く響く中、さらに滞納世帯へは延滞金の徴収をしようとする本市の姿勢は、日本一、子育てしやすい
まちづくりに逆行します。保育関係者からは、余りにも唐突な提案だ、意見を言う機会もないなどの声が出されており、不安や混乱が高まっています。今後、保護者や関係者などに十分な説明を行い、実施を先延ばしにするなどの手だてを打ってでも、合意と納得を大切にすべきことを申し上げます。
環境局です。
緑のボリュームアップ30％は、市長の公約です。しかし、2011年に307本、2012年に278本、2013年に792本の街路樹が伐採されています。豊かな緑を守るため、強剪定を行わないよう求めます。また、都心部における本市の緑被率は18.9％で、神戸市の32.9％や仙台市の28.4％など他の政令市と比べて少なく、ボリュームアップを図るべきです。
現在策定中の札幌市
温暖化対策推進計画案で検討とされている集合住宅についてただしました。家庭部門で推進する202万トンＣＯ２排出量削減のうち、高断熱・高気密住宅の普及によって46万トンを削減量とし、その内訳は、戸建て住宅が27万トン、集合住宅が19万トンとなっています。市内のマンションは大規模改修時期に入っており、外断熱によるエネルギー削減効果の調査などに早急に着手し、必要な支援策と集合住宅19万トン分のＣＯ２排出量削減の具体化を図るよう求めます。
消防局についてです。
介護施設の消防設備について質問しました。お泊まりデイサービスの場合、比較的、介護度の軽い人が泊まる割合が高い場合には、事実上、スプリンクラーの設置はしなくていいということになります。一方、比較的、介護度の重い人が多く宿泊する場合には、面積に関係なくスプリンクラーは必置とされています。デイサービスで宿泊する人は毎日かわるはずであり、その日の宿泊者によってスプリンクラーが必要になったり不要になったりすることには矛盾があります。よって、宿泊を行うデイサービスには最初からスプリンクラーを設置するよう指導すべきです。
また、無届け有料老人ホームについてですが、170施設を調査したところ、99施設で何らかの消防法令違反があり、そのうち８カ所では重大な違反があったとのことでした。行政指導に従わない場合には、施設使用禁止など断固たる措置をとるよう求めるものです。
教育委員会です。
就学援助は、生活保護基準の削減に連動させないことが審議会答申として出されました。しかし、特別支援学級などに在籍する児童の特例基準がなくなったことは問題です。就学援助の申請を出した後、非該当という通知が来て初めて知ったということのないよう、関係者への十分な周知を行うことを求めます。
また、部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３費目を追加すること、あわせて、就学援助の引き下げを今後も行わないことを強く求めます。
歯科健診で要治療の結果が出された児童生徒が、その後、歯科を受診したかどうか把握していないことが明らかになりました。就学援助を受けている世帯は就学援助で虫歯の治療ができること、そのための周知方法として、要治療の通知を出す際に就学援助の方は無料で治療できる旨の記載を入れること、健診を受診につなげるよう本市
教育委員会が保護者への働きかけを強めるなど、積極的に行うよう求めます。
公立夜間中学校について、国は設置に当たっての課題解決策の調査研究費を計上しており、これに対して、本市
教育委員会は、申請したいと答弁しました。市内には札幌遠友塾自主夜間中学があり、戦後の混乱や貧困、不登校など、さまざまな事情で義務教育を終えられなかった人たちの学びを大変苦労されながら支えてきました。こうした団体やフリースクールなどと連携し、本市に公立夜間中学校を設置することができるよう取り組み強化を求めます。
帰国外国人日本語教育支援事業について取り上げました。2006年は９校12名でスタートし、今年度は36校57名と需要が高まっています。対象となる子ども60名に対して、20名の退職教員中心のボランティアで行っている現状で、教材作成、カリキュラムづくりなど手いっぱいの状態です。次年度は100万円の予算が確保されるとのことですが、関係者との意見交換や研修の充実など、育成と支援をこれまで以上に強めるよう求めます。
図書館運営についてですが、今後の検討に当たり、指定管理者制度の導入は行わないことを求めます。知の拠点事業充実のため、希望する司書の専任化や司書の研修など、全体の底上げを一層図るよう求めます。
豊滝小学校を廃校にし、簾舞小学校と統合することについて、地元住民から、合意はしていない、学校は残してほしいとの声があることを明らかにしました。保護者や地元住民との話し合いを一層丁寧に進めるべきです。
最後に、選挙管理委員会です。
期日前投票所の増設を求めました。現在、半径４キロ程度としている期日前投票所は、遠くて不便、駐車場が混み合って待ち時間が長いなどの声が出されています。北区、東区、南区に設置した第２投票所も投票日の３日前からの期日前投票しかできず、増設や時間、日数の延長などの改善を早急に行うべきです。
また、若者の投票環境を改善し、投票率向上を図るべきことを申し上げました。愛媛県松山市で実施したような、学生が主体となった選挙への啓発活動と、投票所の設置を組み合わせた若者の投票率の向上事例などを参考に、本市でも大学内での投票所の設置を検討すべきです。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
◆小倉菜穂子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本
特別委員会に付託されました2015年度各会計予算案及びその他の議案について、賛成の立場から、討論します。
2015年度予算案は、３期12年、市長を務められた上田市長が編成する最後の予算となりました。一般会計では8,722億円、2014年度比1.4％減となっています。４月に
統一地方選挙を控える中での骨格予算ですが、義務的経費や継続的な事業等を中心に編成したほか、地域経済や市民生活に支障が出ないようにと十分な配慮を行った結果、2014年度予算に次ぐ規模の予算編成となりました。また、札幌市
まちづくり戦略ビジョンに掲げる原発に依存しない社会の実現に向けた札幌市
エネルギービジョンや、保育所待機児童対策を初めとする子どもを産み育てやすい
環境づくりを進める新・さっぽろ子ども未来プランなどの本格実施、さらには、依然として厳しい地域経済への対策などを重点化されたものとして、評価いたします。今後も、上田市長が最も大切にしてきた人を大事にするという視点を
まちづくりの根幹に据えるとともに、一貫して取り組んできた次世代に負担を先送りしない健全な財政運営を堅持しつつ、自治基本条例、市民
まちづくり活動促進条例、子どもの権利条例をさらに積極的に生かし、市民力、地域力を結集して、誰もが安心して暮らせる
まちづくりの実現に向け、果敢に挑戦すべきです。
このような観点に立ち、本委員会で取り上げました諸課題について、順次、述べさせていただきます。
初めに、総務局についてです。
男性職員の育児休業取得率は、現行の第２次札幌市職員
子育て支援プランの目標10％に対し、１〜２％と低迷しています。国は13％の目標を掲げており、４月実施の第３次プランにおける取り組みには、より一層の実効性が求められます。
また、国の策定指針はテレワークを推進していますが、札幌市は、勤務時間管理などの課題があり、早期実現は困難とのことです。職員の仕事と家庭の両立に向け、働き方に関する多様なニーズに対応できるよう、さまざまな可能性を検討することを求めます。
次に、
市長政策室についてです。
地域ポイント「まちのわ」については、市民の地域貢献活動を促すために、ＳＡＰＩＣＡにポイントを付与し、さまざまなサービスと交換できる制度で、2011年度から実施されています。しかし、市民には普及していない、また、ＳＡＰＩＣＡを保有していない人が参加できないなどの課題もあることから、他都市の事例やポイント交換の仕組みなどの調査を行い、この制度を検証し、ＳＡＰＩＣＡにこだわらず、抜本的に見直すことを求めてきました。2015年度より紙媒体で実証実験を行うということですので、今後、
市民まちづくり局などと連携し、市民カードとして新たな制度を構築するよう求めます。
次に、
危機管理対策室についてです。
原子力防災について、２月２日、規制委員会が示した原発から30キロ圏外の防護対策案に対し、札幌市は、福島第一原発事故の被害を考慮すると、規制委員会が示した30キロ圏外は特段の事前の備えを必要としないとの考え方に疑問を感じるとの答弁でした。規制委員会の案は、福島第一原発事故を教訓とせず、無責任と言わざるを得ません。札幌市においては、194万市民を放射能から守るため、安定ヨウ素剤にかかわる体制構築などに早急に着手することを強く求めます。
次に、環境局についてです。
札幌市
温暖化対策推進計画の中期目標は、温室効果ガス排出量を2030年度までに2012年度から47％減の621万トンの削減、特に家庭、業務などの削減分は383万トンであり、将来を担う
子どもたちも省エネ、節電等に積極的に取り組むことが重要です。
子どもたちが温暖化対策をより身近に捉え、実践できるよう、パンフレットへのキッズコメントの意見反映や、計画内容をわかりやすく説明した冊子の作成等を求めてきました。今後、冊子などを活用し、さらに温暖化対策を進めるよう要望します。
生物多様性の保全に向け、現在策定中の札幌市版レッドリストは、希少種リストだけではなく、保全のための配慮事項や、札幌の自然環境を反映する指標種のリスト化など、特徴を持たせるとのことです。来年度は、子どもや市民への生物多様性啓発事業を継続するほか、事業者を対象にシンポジウムを開催するなど、取り組みが充実します。市民、子ども、活動団体や企業等によるネットワークの構築に向け、各主体を積極的にバックアップすることを求めます。
次に、
市民まちづくり局についてです。
さぽーとほっと基金は、市民の
まちづくり活動を支える大きな役割を担っています。毎年、寄附額も順調に伸びていますが、
まちづくり活動を支えるためには安定的に寄附を集めることが重要です。そのためには、事業者だけではなく、
まちづくりに参加しづらい市民に対しても、
まちづくり活動への参加の間接的な方法として基金について周知するとともに、より気軽に寄附しやすい取り組みを求めます。
新・札幌市バリアフリー基本構想の見直しが2013年11月より行われ、間もなく新たな構想が策定されます。駅周辺の人の通行が多い道路をバリアフリー化経路とするなどのほか、障がい者用駐車場の適切な利用の市民への啓発など、ハード面、ソフト面から充実します。新しい構想の公表は、視覚障がいのある方に音声による情報提供を検討するとしており、期待しています。今後は、外国人や妊産婦、子ども連れの方など、全ての人に優しいユニバーサル社会の実現に向けたバリアフリー化の促進を求めます。
次に、
子ども未来局についてです。
地域主体の子育てサロンは、多世代交流や親子の見守りなど地域にとって不可欠な存在ですが、新たな担い手の確保が大きな課題です。地域のサロンが中止に追い込まれ、
子育て支援の後退を招かないよう、関係部局との連携はもとより、参加者が運営にかかわる事例もあるとのことから、それらを参考に新たな担い手確保策の検討に早急に着手することを強く求めます。
居宅訪問型保育事業は、新たな認可事業として児童福祉法に認められましたが、札幌市は、１対１保育は客観的な検証が困難などを理由に、新・さっぽろ子ども未来プランの期間中は実施しないとしました。子育て世代もさまざまな就労状況にあり、認可外の居宅訪問型保育事業と言えるベビーシッターを利用する方もいることから、子どもの安心・安全のため、そのようなサービスを提供する事業者への監督・指導の充実強化を強く求めます。
最後に、
教育委員会についてです。
国の教育情報化ビジョンではＩＣＴの活用を積極的に進めており、
子どもたちの主体的な学びを実現するためには、教員のＩＣＴ活用指導力を高める研修等を充実させることが重要です。また、
特別支援学校等においては、ＩＣＴ活用が効果的であり、積極的にタブレット端末の整備を求めました。また、近年、スマートフォンなどのＳＮＳによるネット被害が大きな問題となっていることから、子どもが安全に利用できるよう、情報モラル教育を家庭、地域、学校ときめ細かに連携を行いながら取り組むことを強く求めます。
性教育の手引が来年度改訂され、性に関する指導の手引となります。性被害への対応の充実と性的マイノリティーの理解について盛り込んでいくことを確認しました。いずれの場合も、当事者への十分な配慮と、安心できる相談体制、大人の適切な受けとめが重要です。今後、改訂作業が本格化しますが、特に性的マイノリティーの理解促進に関しては、まず、教員の理解の現状を把握するよう求めます。
以上、当面する諸課題について、要望、提言を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらについて積極的に市政に反映されることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）
◆堀川素人 委員 私は、改革を代表し、本委員会に上程されました全案件に賛成する立場で、討論いたします。
上田市政最後の予算案が本委員会に上程されました。市長改選の年ですから、平成27年度予算も、いつものように、上田市政で骨格予算、新市長のもとで肉づけ予算がなされるものと思います。
その骨格予算について言えば、上田市長の真面目な人柄をかいま見たような気がしております。それは、新市長への気遣いを最大限に発揮したことであります。それは、予定を超えて積み立てた財政調整基金126億円をそっくり残し、なおかつ、
地方交付税50億円を肉づけ予算の財源に残したことにあらわれています。
上田市政12年間を振り返ったならば、いろいろな評価がありますが、最後を飾ろうとせず、静かに謙譲をもって市長の座を明け渡そうとする姿に拍手を送りたいと思います。
本委員会の中で我が会派が取り上げた待機児童ゼロの問題は、まだ道半ばであり、今後ともより一層の努力が求められております。
放課後児童の健全育成の問題、特に民間学童保育の問題については、札幌市と保育提供者側の間に根っこの部分で考え方にいまだ隔たりがあり、この隔たりに対しては、行政側から近づかない限り、放課後の子どもの健全育成の目的が達成されないと考えています。
また、手稲中学校の建てかえによって生じた近隣住民とのトラブルについては、原因は
教育委員会側に配慮の乏しさがあったと言えます。トラブルの最後の部分、住民側に向いている壁面部分の色、図案についてだけでも最大の配慮を望むものであります。
子どもたちの教育は、住民の温かい育みの中でなされるべきであるからです。
最後に、地教行法改正の問題であります。
きょうの新聞で、前衆議院議長であった伊吹文明氏は、安倍総理に、与野党を問わず、歴史を考え、教えるべき、つまり歴史を考え直すべきと発言したと報道されていました。私は、あの大戦を、我々は、今、何と認識し、どのような反省に立てばいいのかということをもう一度考えるべきときに至っていると思います。
多くの犠牲のもとに、今、民主的教育がなされております。戦後の反省として、教育、これがいつも時の権力に利用される中で、あれほど大きな犠牲を強いられたということは歴史の事実であります。よって、憲法のほかに、前文をつけて、教育基本法というものがつくられました。これは、憲法、そして教育基本法にしかない前文がつく、今は前文を何かの模様のようにつけている法律などがたくさんありますけれども、これは、戦前の反省として、教育基本法は憲法と並ぶ教育の憲法である、こういう考えの中でできた法律であります。それに基づいて地教行法があり、その目指すところは戦後の教育の反省、これに基づいて、二度とああいう過ちをなしてはならぬ、その中で、教育がそういうような犠牲を払わせるような役割をしてはならぬという深い反省のもとにできた法律であります。それを支える一つの形が
教育委員会法、
教育委員会の民主的な役割なのです。それを、今、教育長に集めて、時の権力と簡単に結びつくような形でそれをなし遂げよう、そして、いつか戦争の道に、こういうような考え方が透けて見えるわけです。
ですから、先ほど言った、安倍内閣に歴史を教えたい、こういうことの中で、我々ここにいる人方は、戦争の大過を誰も知らないと思います。まさに、これから、第二次世界大戦、日本が玉砕する、こういうような危険な状態になったあの戦争、これをどう語り継いでいくか、まさに我々に問われていることであろうかと思うわけでありまして、このような教育制度の変化をさせて、制度が変われば教育がよくなると考えること自体が極めて浅はかな考えであります。そうではなくて、今の体制のままでも、どうしたら子どもを豊かに育めるのか、全面的な発達を促せるのか、このことをもう一度考えてみなければならないと思うわけであります。
松浦議員が本会議において言いました。過ちを二度と繰り返してはならぬ、自分は、小さいながら戦争を経験して、この苦しみというのは二度と将来に味わわせてはならない、こういう叫びをいたしました。これは、我々はしっかり守っていかなければならぬ。まさに、安倍内閣の浅はかな今の歴史観に基づく発言、行動、我々自身がこれを繰り返してはならぬ、こう思っておる次第でございます。
どうぞ、皆様におかれましても、この後に出てくる条例の改正をぜひとも阻止する立場に立って行動していただきたい、このことを最後に申し上げまして、私の討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
◆金子やすゆき 委員 私は、議案第１号
一般会計予算関係分、第９号 公債会計予算に反対、残余の議案には賛成の立場で、これより討論を行います。
反対の理由は、昨年、
市民まちづくり局で発覚した官製談合に象徴されるように、不正な入札、契約が市役所全体にはびこっているにもかかわらず、問題を解決しようという動きが全く見られないためであります。
市民まちづくり局の官製談合については、昨年12月の段階で職員を官製談合防止法違反容疑で道警に告発すべく相談中と記者発表しておきながら、２カ月以上たった今も告発を行っておりません。その間、議会へは、警察に相談中であるということを理由に詳細を一切明らかにしないままであります。これは、問題を先送りし、闇に葬るための方便として警察の名前を使っているとしか思えないのであります。
過去21名もの役職者がこの官製談合に手を染めたと報告しながら、誰一人、人事上の処分を受けておらず、このような疑惑隠しの姿勢は、納税者を欺くものであり、許されるものではありません。上田市政の12年間で、官製談合が何度も摘発され、自殺者が出るほどでもあり、札幌市役所全体に巣食う悪習であることが判明しております。この春の市長交代を機に、全庁的な人心一新を図り、過去の悪政のうみを一気に出し切って市政を正常化させることを求めるものであります。
以上で、討論を終わります。
○村山秀哉 委員長 以上で、討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号中関係分を問題といたします。
議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○村山秀哉 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８号、第20号中関係分及び第26号を一括して問題といたします。
議案３件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○村山秀哉 委員長 起立多数であります。
よって、議案３件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第９号を問題といたします。
議案第９号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○村山秀哉 委員長 起立多数であります。
よって、議案第９号は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第３号中関係分、第４号、第16号、第22号から第25号まで及び第29号を一括して問題といたします。
議案８件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村山秀哉 委員長 異議なしと認め、議案８件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。
――――――――――――――
○村山秀哉 委員長 委員会閉会に当たりまして、一言、ご挨拶をさせていただきます。
４日間にわたっての質疑は全て終了したところでありますが、延べ質疑人数は54人、質疑時間は15時間37分ということでございました。理事者の皆様におかれましては、各委員から出されました提言、要望をしっかりと受けとめ、今後の市政執行に当たられますよう、正副委員長からもお願い申し上げたいと存じます。
委員会運営に当たりましては、谷沢副委員長を初め、各会派の理事、委員、事務局の皆様方のご協力をいただき、まことにありがとうございました。
最後に、ことしは改選期に当たります。引退される議員の皆様方におかれましては、大変ご苦労さまでございました。また、選挙に臨まれる議員各位におかれましては、必ず全員が当選、勝利されますようご祈念を申し上げまして、ご挨拶にかえさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
――――――――――――――
○村山秀哉 委員長 これをもちまして、第一部
予算特別委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時１分...